副業していることを会社に知られない方法を検索すると、住民税がどーだの、特別徴収がうんたらかんたらっと漢字が多くて分かりズラいッ！
ただでさえ、税金についてなんてよく知らないのに専門用語を並べられてもわかるはずがありません。
なので、とって〜も噛み砕いて説明しますので、どうぞご覧ください！
結論から言いますと、副業禁止の会社でバレずに副業するのはかなり厳しいです！！
なぜ副業×な会社が多いの？
そもそも、なぜ副業×な企業が多いのでしょうか？
主に以下のようなことが挙げられます。
- 本業と副業でWワークすると疲労で、本業に支障をきたす可能性がある
- 人材採用にはお金がかかるため、短期で辞める可能性のある人を雇いたくない
- 社内のノウハウや機密情報が流出したりと、自社の損失に繋がるリスクがある
もちろん、会社側は就業規則に違反した従業員への処罰を与えることができます。
ですので、就業時間内で本業を後回しで副業をやるなんてことはできません。
就業規則を破ってまで副業を優先するのは、リスクを伴うのでやめましょう。
副業がバレてしまう理由
実は副業がバレてしまう理由は日本の税金システムに答えがあります。
会社員の方だと税金の支払いにはあまり馴染みがないかと思います。
っというのも会社勤めならばそういった税金の計算や支払いを全て会社の担当部署の人が代わりに済ませてくれています。
そんな、税金の計算をしていて、とある違和感があると副業していることが会社にバレてしまいます。
バレる理由はズバリ、住民税の納税額です！
副業がバレないようにするためには？
副業がバレてしまう理由は、住民税の納税額が給与額に対して高いことが会社にわかるからです。
細かい制度については省きますが、住民税とは前年度の所得の合計によって決まります。
市区町村の役所がその人の前年度の所得を合計して、その合計された金額を本業の会社に特別徴収をするように通知するからです。
同期で同じ給料の社員がいる中で、1人だけ納税額が違う人がいたらおかしいですよね？
住民税とは前年度の所得の合計によって決まるので、副業している年には会社にバレることはありません。
しかし、油断してバチボコ稼いでしまうと翌年の住民税が増えてしまいます。
そうなると会社にバレます。
そこで、会社に副業をしていることをバレないようにするためには２つ方法があります
- 本業以外の収入を年間で20万円以下に抑えること
- 税金を自分で治めること
１つ目に、年間20万円以下ならば申告の必要はありません。
逆に年間収入を20万円を超えてしまうと「確定申告」をしなければなりません。
確定申告をするということは、本業以外の副業で稼いだ部分を自分で申告するので、
「本業収入＋副業収入」の部分に税率がかかり、税金が増える事になるため翌年には会社にバレます。
また、「本業＋バイト」といった２ヶ所から給与をもらっている場合は確定申告をしなければなりません。
２つ目に、回避できる可能性がある方法は、住民税を自分で直接納めることです。
会社員は住民税を給料から天引きで支払う「特別徴収」という形で会社が従業員に代わって住民税を納めています。
これを「普通徴収」という形に変更すると、住民税の納付書（コンビニで払う感じのやつ）が自宅に送付されるため、会社に住民税の額を知られることがありません。
ただ、多くの会社員は入社した時点で「特別徴収」という形で払うようになっています。
そこで「普通徴収に変えてください」とお願いするのは副業してますと自白しているようなものです。
また、未払いや振り込み忘れを防ぐため原則的に特別徴収を優先するので、市区町村によっては普通徴収を選択できないことがあります。
普通徴収に変更したいときは、確定申告または住民税の申告時に、書類にあるチェック欄から「自分で納付」を選択します。
注意すべきこと
確定申告と年末調整の違いは？
確定申告とは？
その年の所得税を計算する手続きのことを言います。
1月1日から12月31日までの1年間に得た所得にかかる税金を計算し、所得がある人は必ず確定申告を行わなくてはなりません。
年末調整とは？
この確定申告と同じ内容を会社が代わりに行っているものです。
本業の給料以外に所得がない（副業をしていない）人は年末調整で会社が計算してくれるため会社員は確定申告を免除されています。
わざわざ、自分で計算して確定申告する必要はないのです。
確定申告：
本業以外で給与をもらっている人がやる。
ただし、本業以外の所得が20万円以下なら申告の必要なし
年末調整：
会社が雇ってる社員の確定申告の代行をする
住民税は副業の所得にかかわらず申告が必要
一般的に所得20万円以下であれば、副業分の確定申告は不要、といわれています。
所得税は20万円以下なら確定申告は不要だったので、住民税の申告も不要と勘違いしがちですが、それは間違いです。
20万円以下は所得税の話で住民税については別途地方自治体に申告をする必要があります。
副業で少しでも所得がある場合は、住民税の申告が必須と覚えておきましょう。
もし、確定申告をしている場合は所得の情報が税務署から市区町村の役所に送られて住民税が計算されますので、あらためて申告する必要はありません。
確定申告をしない場合は、別途、住民票がある役所で住民税の申告をしなければなりません。
まとめ
正直なところ、副業禁止な会社で副業するのはかなりリスキーであると言えます。
最近では住民税の特別徴収義務化が進んでおり、平成29年度からすべての事業主に対して原則として住民税の特別徴収を徹底するように義務付けられています。
企業によっては、普通徴収による手続きを認めてもらえないこともあるので、現実問題は厳しいところですね。
副業禁止なのにルールを破り会社からの信用を失い、本業に迷惑をかけて懲戒処分になり減給といった事になれば、本末転倒ですので。
副業をバレないように色々と小細工するくらいなら、副業OKの会社に転職する方がはるかに安全であるのは間違いありませんので、私はそちらをオススメします!
しかし、政府が老後2000万問題で副業解禁を掲げていますし、近い将来には副業当たり前の時代が到来するかもしれません。
副業禁止の会社に勤めている方は、今のうちに副業で稼ぐための基盤を固めてスタートダッシュを切れるように準備をしとくといいかもしれませんね！
そんな、副業についての情報もこちらにまとめてありますので、お時間があればどうぞ！
それでは、失礼します。
